不倫の慰謝料請求の内容証明、例文

札幌市で不倫相手や浮気相手に対する慰謝料請求の内容証明作成なら行政書士札幌中央法務事務所にお任せください。着手金は5千円(税別)のみ。

 

不倫の慰謝料請求の内容証明とは?

夫や妻が浮気した場合、その相手に慰謝料を請求できることはご存知だと思います。ただ、いざ請求しようと思っても、慰謝料の金額はいくらくらいなのか、どうやって請求したら良いのか難しいと思います。インターネットで検索すると「内容証明で請求するといい」と書かれていることが多くあります。

 

不倫の内容証明の例文

まずはインターネットでよくある不倫の慰謝料請求の内容証明の例文をご紹介します。

 

通 知 書

 私、○は、○の妻として、貴殿に対し、次のとおり通知いたします。

 貴殿は、私の夫である○と、○が既婚者であることを知りながら、令和元年○月から現在まで、夫と不倫関係を継続してきました。当然ながら、貴殿の行為は、私の貞操権を侵害するものであり、不法行為(民法第709条)にあたります。従いまして、貴殿に対し、慰謝料として金○万円を請求させていただきますので、本書到達後10日以内に下記口座にお支払いください。

○銀行 ○支店 普通預金口座
口座番号 ○  口座名義人 ○

 なお、本書到達後10日以内に慰謝料の支払いがない場合、直ちに○地方裁判所に提訴します。
以上、宜しくお願いいたします。

 

いかがでしょう…? もしご自身が相手側なら、これに応じて払おうと思いますか…?

 

例文が適切でないポイント

残念ながら、このような内容証明を送っても、期待する結果になる可能性は少ないと思います。その理由をご紹介します。

求償権について書かれていない

求償権という言葉をご存知でしょうか?

不倫の慰謝料は本来、不倫相手とあなたの配偶者(浮気した夫や妻)の二人が、あなたに支払うお金です。もし仮に、不倫相手があなたに慰謝料100万円を払った場合、そのあと、不倫相手はあなたの配偶者に対して、「あなたにも責任があるんだから、この100万円のうちの7割の70万円を私に返してください」という請求ができるのです。これを求償権と言います。

※分かりやすく書くために”返して”という表現にしましたが、正しくは返すではありません。割合が何割かは決まっていません。ただ、多めに請求されることが多いでしょう。

通常、離婚しない場合は、求償権を放棄した上で、◯◯万円を請求します。あとで自分の配偶者に請求されたら、ムカつきますもんね。この求償権を知らずに請求すると大変です。【不倫 慰謝料 求償権】で検索すると、たくさんの情報がヒットします。最低限、求償権と、求償権を放棄した上での慰謝料の金額を知っておくべきです。

示談書(和解書)について書かれていない

慰謝料請求する側がインターネットで検索するように、慰謝料請求された側も100%インターネットで検索します。「不倫の慰謝料請求された」と検索すると「慰謝料を支払う前に示談書(和解書)が絶対に必要」「支払う前に必ず弁護士に相談して」という情報が山ほどヒットします。

慰謝料を振り込む前に示談書(和解書)を取り交わすことが一般的です。これは離婚する場合でも、離婚しない場合でも同じです。つまり、例文のように「◯日以内に慰謝料をこの口座に振り込め」と書いても、普通は入金しません。しかし、不倫した側から「和解書が先だ!」と言うのもマトモな人であれば難しいでしょう。

慰謝料請求の内容証明では、いきなりここに入金しろ、ではなく、支払う意思の確認と示談書について案内することが一般的です。

夫(妻)の連絡禁止が書かれていない

離婚しない場合、二度と夫や妻に連絡してほしくない、と思うはずです。そうしたことも内容証明に書くべきです。もちろん、それに従うとは限りません。ただ、それで相手がどういう人間かは分かります。普通の人はわざわざ警告を無視して連絡しませんし、悪質な人は無視して連絡します。その対応次第で今後の行動も変わってくるでしょう。

一括で払えることは多くない

例文のように「◯日以内に慰謝料をこの口座に振り込め」と書いても、そもそも一括で払えない人はたくさんいます。分割払いにして欲しい、夏のボーナスまで待って欲しい、などは珍しくありません。

相手もどうしていいか分からない

全般的に、この内容証明を受け取っても、相手も困ります。「和解書が先だと思うけれど、なんて言えばいいんだろう…」「支払いを待って欲しいけれど、どうやって連絡しよう…」「でも◯日以内に払わないと訴えると書いてあるし…」と思うでしょう。困った結果、スムーズに終わらない可能性が増えます。

不倫の慰謝料請求の内容証明は「請求される側が理解できて、慰謝料を払おうと思える文章」にすることが重要です。難しい言葉で書いても、理解できない人はたくさんいます。(無知で悪い、という意味ではありません。民法何条がなに、なんて知らないのが普通ですよね…)

プレッシャーを与えたい、迫力を出したい、という目的は理解できますが、相手が理解できないと意味がないのです。

 

内容証明で請求するメリット、デメリット

慰謝料請求書は内容証明郵便で送らないとダメ、ということではありません。メリットとデメリットをご紹介します。

メリット

請求した証拠が残る

内容証明郵便で送ると、「いつ、どんな内容を送った」かをあとで証明しやすくなります。請求されていない、とか、聞いていないというトラブルを防止しやすくなります。

無視すると悪質だと判断される可能性がある

内容証明を受け取っても無視した場合、「悪質」だと判断された裁判例があります。相手が不利になる可能性がある、ということです。

迫力がある

口頭やメールで請求するより、内容証明の方が迫力があります。内容証明を受け取ったことがある人は少数派だと思います。普通は驚くと思います。

デメリット

住所が分からないと送れない

相手の正確な住所が分からないと内容証明は送れません。よく、アパートやマンションは知っているが、部屋番号だけ分からない、という相談があります。基本的には部屋番号まで分からないと送ることができません。ちなみに職場に送ることはオススメできません。

受け取らない可能性が高くなる

内容証明郵便を受け取るには、受取人のサインが必要です。もし不在の場合、不在票が残されます。不在票には送り主(請求した人)の名前が記載されます。あなたの名前でも、弁護士事務所名でも、怖くて再配達依頼ができない、という人は珍しくありません。

 

注意事項やポイント

不倫の慰謝料を内容証明で請求するときのポイントをご紹介します。

返信の義務はない

内容証明を受け取ったとしても、返信の義務があるわけではありません。基本的にはただの手紙です。

脅迫にならないように

「連絡がない場合は弁護士さんに依頼します」は大丈夫だと思います。しかし、「連絡がないなら会社と実家にバラします」はダメです。あとで脅迫と言われるかもしれません。

職場には送らない

相手の住所が分からなくても、職場宛に内容証明を送ることはオススメしません。名誉毀損となってしまったり、相手がそれが原因で退職した場合に不利になるリスクがあります。

金額がとても重要

あくまで当事務所の見解ですが、不倫の慰謝料請求をしてスムーズに終わるかどうかは、請求する金額次第です。

請求される立場で考えてみましょう。もし、慰謝料請求された金額が10万円なら払って終わりにしますよね? 逆に500万円なら高すぎるので絶対に払いませんよね?

10万円や500万円は極端ですが、請求する金額次第でかなり違います。相手が送られてきた内容証明を持って弁護士さんに相談したときに「妥当だから払えば?」と言われる金額で送ることが重要です。インターネットの一部の情報を信じて、離婚しない場合に200万円を請求しても、普通は払わないと思います。自分だったら弁護士さんに減額の交渉を依頼します。

 

よくある質問

よくある質問をご紹介します。

住所が分からない場合は?

当事務所に相談がある多くのケースでは、相手の住所は分かりません。不倫に関係なく、最近では他人の住所を知らないことが増えています。年賀状やお歳暮を送る人はどんどん減っています。会社や学校でも個人情報保護を理由に、昔みたいに住所や電話番号は張り出されていません。

住所が分からない場合は、相手に聞くか、内容証明以外の方法で請求することになります。内容証明以外の方法で慰謝料請求しても、払う人は払います。逆に払わない人は内容証明で送っても払いません。繰り返しになりますが、どういう方法で送るかではなく、中身(文章)が重要なのです。

無視されたらどうするか

内容証明を送っても無視されたら…と心配になると思います。ただ、適切な内容で送れば無視されることの方がレアです。もし無視された場合は、弁護士さんに依頼されることをオススメします。

 

料金

初回面談(2時間)、メール、LINEでのご相談 … すべて無料

不倫の慰謝料請求(内容証明の作成) … 着手金5千円 + 成功報酬10~15%

※着手金と成功報酬以外、一切の料金はかかりません。

※着手金には内容証明の費用(約2千円)なども含まれているため、あとから実費を請求することもありません。

※相談料なども含まれているので、ご依頼後に何度面談をしても追加料金などは一切かかりません。

※成功報酬は慰謝料を請求して、実際に受け取ることが出来る金額から計算します。

※お支払いは慰謝料が振り込まれてからのお支払い(後払い)なので手元にお金がなくても大丈夫です。

※成功報酬の割合は案件に応じて事前にご相談の上で決定します。

※相談とは、お悩みや書類作成に関するご相談です。法律上、行政書士は裁判や訴訟に関するご相談はお受け出来ませんので、ご了承ください。その他、お役に立てない場合にお断りすることもあります。

 

弁護士さんとはなにが違うの?

当事務所は行政書士事務所です。弁護士さんとは違い、相手と会って交渉したり、裁判等のアドバイスはできません。書類の作成や悩みを聞くことしかできません。その分、費用が安いのです。

※同じフロアに弁護士事務所様があり、ご希望があれば無料でご紹介しております。

 

詳細はこちら

行政書士札幌中央法務事務所では【不倫されても離婚しないための慰謝料請求】をテーマに、慰謝料請求だけではなく、示談書(和解書)や誓約書の作成などを行っております。詳細は上記のサイトをご覧くださいね。

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